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転居はセルフ?業者?

転居の際の引越し作業を業者にお願いする場合、見積もり請求などの手続きが必要になりますが、そもそも引越し業者に頼むべきなのかどうかで悩む人も少なくないでしょう。自力で転居先に無理なく運べる荷物量しかない、重い荷物はあるけれど引越し当日は協力者が集まる、荷物を運ぶ車を用意することができるという人は、自力で引越しすること自体は可能です。

ただ、自力での引越しにはデメリットもあります。協力者への食事などのお礼、協力者の車を借りる場合は燃料費、自分で搬出と搬入をする時間と手間、遠い場合や一度ですべて運べない場合はその分の時間と手間や交通費、車がない場合のレンタカー費用、荷物の被害に対する補償は一切なし、重い荷物を運ぶ際に手を挟んだり階段から落ちたりといったケガの恐れなど、問題点としてあげられることが自力での引越しには多いです。

引越し業者にお願いする場合はお金はかかるものの、上記のような問題は一切ありません。家具家電を落としてしまって壊してしまい、修理したり新調したりした結果、またケガをして病院で治療を受けなければいけなくなった結果、自力での引越しのほうが多額の費用がかかってしまったというケースもあります。転居先への引越し作業は以上のような理由でプロにお願いしたほうがいいです。

関東圏内などで転居先が近場の場合などは比較的低価格で作業を請け負ってもらえます。プロにお願いすることで、ダンボールの手配や不用品処分などの手間も省くことができる場合もあります。それなりに費用はかかりますが、ネット上で簡単に見積りを出してもらえる場合もありますので、一度おおまかな金額を出してみてから検討しても遅くないと思います。

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転居後の手続き

転居後に市区町村の役所で行なわなければならない手続きがあります。転入届の提出、住民票の取得、転入学通知書の取得、国民健康保険の申し込み、国民年金の住所変更、印鑑登録、原付の登録変更、児童手当・乳児医療費助成・介護保険・後期高齢者医療費助成といった医療・福祉・手当関係の手続き、犬の登録変更が主な手続きとしてあげられます。

なお、犬の登録変更に関しては、市区町村によっては窓口が保健所になっていることがあるため、注意が必要です。市区町村の役所以外でする手続きは、転校先への転入学通知書・在学証明書・教科用図書給与証明書の提出、警察署での運転免許証の住所変更・車庫証明の申請、陸運局での自動車・自動二輪車の登録変更があります。

気をつけなければいけないことは、転居前にする手続きと同じく、期限が設けられている手続きがあったり、手続きの際に必要になる書類があったり、手数料が発生したりするものがあるということです。事前にいつまでに、なにが必要でいくらかかるのかを確認することが大切です。手続きのために必要な書類、たとえば身分証明書を忘れるようなことがあった場合には、家など置いている場所まで取りに戻らなければならず、二度手間になってしまいます。

転居前の手続き

転居前には市区町村の役所でする手続きがあり、転出届を提出して転出証明書を入手、国民健康保険・国民健康保険の変更、印鑑登録の廃止、医療・福祉、手当関係の変更、犬の登録変更をあげることが可能です。なお、犬の登録変更は窓口が保健所になっていることがあり、国民年金は転入後だけ手続きを行なえばいいところがあります。また、同じ市区町村に引越す場合には、転出届では転居届を引越し後に提出することになります。

市区町村の役所以外でする手続きですが、郵便物の転送届の提出、電気・水道・ガスの停止、NHK・衛星放送・ケーブルテレビの住所変更、新聞・雑誌など定期購入・利用している商品やサービスの住所変更、銀行・保険会社・クレジットカード会社・携帯電話会社・インターネットプロバイダなどの住所変更などがあります。役所以外でする手続きの多さは人によって差があります。自分の場合は何の手続きをしなければいけないのかを確認し、窓口がどこなのか、手続きはどうすればいいのか、必要書類や費用はあるのかといった情報を得て、早め早めに一つずつ手続きを済ませていくことが大切です。

また、現在住んでいるところが賃貸物件の場合、解約の通知をする必要があります。たとえば退去の1ヶ月前といったように期限が定められており、連絡が遅くなると余計な家賃の支払いが発生するため、まずはこの手続きを済ませることをおすすめします。

転居の手続きは何がある?

新居に荷物を運んで終わりというわけにはいかないのが転居です。転居の前後には行なわなければいけない手続きが多数あります。大別すると市区町村の役所ですることと、役所以外ですることがあります。

当サイトでは転居前にするおもな手続き、転居後にするおもな手続きを別のページで説明していますが、自分が行なうべき手続きはすべてしなければ、不利益を被ることになりかねません。たとえば、いま生活している家が賃貸の場合、退去することを通知する必要があります。契約書類に1ヶ月前までに連絡しなければいけないなどと記載がありますが、連絡が遅いと余計に家賃を支払わなければいけないということになりかねません。

また、手続きの種類にもよりますが、身分証明書などの書類が必要になるものが多く、手続きによっては印鑑が必要になったり、費用が発生したりもします。事前に必要な書類やお金を確認し、当日持参していなければ、取りに戻る必要があります。時間帯によっては窓口が閉まってしまい、後日出直す羽目になることもあるでしょう。

そのほか、転居の際には必ずしなければいけないわけではない手続きもあります。たとえば、引越し業者に引越し作業をお願いしない場合には、見積もりを請求するなどの手続きも当然必要ありません。業者に頼むとお金がかかるということで、自力で転居しようと考える人は多いですが、業者にお願いしたほうが安上がりになることもあります。この理由に関しても別のページで解説していますので、あわせてご覧ください。